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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2005年7月14日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
先週は英国ロンドンのニュースで一喜一憂した１週間でした。テロ事件でどこかに吹き飛ばされたかのようなオリンピック開催決定ニュースでしたが、メインの地区となるロンドンの東のニュアム区という名を懐かしく聞きました。2002年に電子自治体の先進事例として、このニュアム区のＩＴ部長を訪問し、取り組みをご紹介したことがあります。25万の人口を持つここはロンドンの他の地域と比べて貧困が深刻で、ロンドンで職業資格水準が一番低いと聞きました。「区民が自信を持ってITを利用できるようにし、進められている活動をこの区の人々が共有し、意見を発信できるようにすること、すなわち、「Social Inclusion（社会との融合）」がICT戦略の主要目的の一つ」と語っていたのが印象的でした。
ＩＴに加えて、このオリンピック効果でニュアム区が今後どう変化していくのか、注目したいところです。
・ニュアム区役所のＯＳＳ取り組み
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
・国土安全保障省は予算計画により厳密なリスク管理を組み込むべき
[リスク・ベースの予算策定（risk-based budgeting）]
[リスク要因]
[既にリスク管理が取り入れられている部局]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.26
「変わらなきゃ」
■ワールドレポート新着情報
1．オーストラリア・クイーンズランド州における災害対策とIT活用（アジア・オセアニア2005年7月13日）
2．日本における防災・危機管理への取組みについて（米国2005年7月7日）
■メインレポート
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国土安全保障省は予算計画により厳密なリスク管理を組み込むべき
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6月29日、政府説明責任局（GAO）のDavid Walker長官が議会で証言し、連邦省庁と連邦議会の予算審議委員は、優先度の高い分野により多くの予算を配分するよう、より厳密なリスク管理を予算審議プロセスに組み込むべきであると述べています。今回はこの証言内容についてお伝えしましょう。
[リスク・ベースの予算策定（risk-based budgeting）]
・ベビーブーマー世代の高齢化と医療コストの増大、それに反して減収が予想される連邦政府の財源と深刻化する財政赤字――このように、米国連邦政府は、現在そして将来予想される限られたリソースの範囲内でリスクを低減し、最大限のバリューをもたらすことが求められている。
・そのためには、「ミッションに集中」、「結果指向」、「アウトカム重視」の予算策定アプローチが必要となる。このアプローチを、Walker長官は、『リスク・ベースの予算策定（risk-based budgeting）』と呼んでいる。
・連邦議会は（テロなどの脅威に対して）リスクが最も高い分野に予算配分を行う必要がある、とWalker長官は述べており、特に、国土安全保障関連の連邦補助金を州政府に拠出する際、リスク要因を予算配分の根拠に組み込むことを提言している。
・2002年度から2005年度の間、国土安全保障費として州政府に拠出された51億ドルのうち、約40％は全米50州、ワシントンDC、プエルトリコ、その他米国領に平等に配分され、残る60％は人口比で配分されている。こうした人口比で予算を配分する方法や、特別予算といった従来の予算策定方法は修正していく必要がある。
[リスク要因]
・国土安全保障に関して、査定するべきリスク要因には次の3つがある：
- 脅威―対応能力、（テロリスト達の）意図、過去の活動などを元に潜在的脅威を特定し評価。しかし脅威は完全に排除できないため、次の2つの要素が脅威への対策にとって必須となる。
- 脆弱性―特定された脅威によって付け込まれる可能性のある脆弱性を認知する。
- 深刻度（又は被害）―公共の安全や経済の観点から、他に比べて重要で、攻撃から保護しなければいけない資産や機能を評価し優先順位付けする。
[既にリスク管理が取り入れられている部局]
・国土安全保障省内部において、既にリスク管理を積極的に取り込んでいる部局がある。その例として以下の4つの機関が言及されている：
- 税関・国境警備局―臨海のセキュリティを高め、脆弱性を下げる活動を行っている。
- 沿岸警備隊―潜在的な脅威、結果、脆弱性に応じてリスクを優先順位付けする『港湾セキュリティ・リスク評価ツール（Port Security Risk Assessment Tool）』を導入。
- 運輸保安局（TSA）―具体的なセキュリティ上の懸念、および空港職員からの要請により、全米にある1万9,000の一般空港の一部に対して、リスク評価を行っている。しかし、コスト面から全ての空港を対象にリスク評価を実施できておらず、また、テロの脅威への対策と脆弱性を系統的に査定できていない。
- 移民税関捜査局（ICE）―潜在的脅威の査定結果に基づいて、今後の予算申請を行う活動を開始。2007年度以降の予算申請で開始するために、生体物質を運搬したりテロリストを雇用するかもしれない企業について、シナリオベースで脅威の査定を行い、ベースラインを算出している。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
このリスク・ベース予算策定は、1993年に制定された政府業績成果法（GPRA）などで連邦政府に一斉に導入されている「パフォーマンスに基づいた予算策定」の延長線上に位置している動きです。行政管理予算局(OMB)の電子政府・IT室長のKaren Evans氏が「マイクロ・マネジメント」と呼ぶように、OMBによる厳しいマネジメントの結果、連邦省庁は次第に成果を上げているように見えます。一方で、国土安全保障の分野については、パフォーマンス測定が困難（被害が起きてからでないとパフォーマンスが測定できない）や、新設された国土安全保障省によるテロ対策が効率的に行われていないなど、対応の遅れが目立ち、それに対してGAOが発破をかけたと見ることができます。また、先月参加したカンファレンスで、Walker長官が講演を行った際、「米国連邦政府の財政赤字は、一般に知られている以上に深刻である」ということを強調していました。今回の証言内容は、まさに「限られたリソースで最大限の成果を出す」ということがいかに急務であるかを、連邦議員に喚起する内容にもなっています。
上記に関連するニュース等：
・David Walker長官の証言内容をまとめたGAOレポート
The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
・GAO：リスク・ベースの予算計画が求められる時にきている
Federal Computer Week（2005年6月29日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）GSA、チャージカードプログラムのアイディアを募集(7月7日)
・連邦調達庁(GSA)は、2004年には240億ドル以上の支出に利用されているSmartPayと呼ばれる将来の政府横断的なチャージカードサービスプログラムに関するアイディアを募集するため、RFIを発行した。
・GSAのゴールの1つは、チャージカードによる購買データの収集・評価を改善することで、GSAは2006年度にはRFPを発行し、2007年度には発注する予定。
・Federal Computer Week（2005年7月7日記事）［英語サイト］
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（2）DHS、US-VISITプログラムのプライバシー保護策を語る(7月7日)
・US-VISITプログラムが機能や他の連邦省庁とのデータ共有を拡充させると、旅行者のデータ数も増え個人データは潜在的にリスクが高まる、とプライバシー影響度分析(PIA)の更新情報のなかで同プログラムのプライバシーオフィサーSteve Yonkers氏は述べた。
・しかし、今後同プログラムではアクセス制御、教育・トレーニング、暗号化、個人情報の収集・利用の最小化などの取り組みを通じて、それらのリスクを低減する予定。
・Federal Computer Week（2005年7月7日記事）［英語サイト］
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（3）SRA社、連邦航空局の財務管理システムを受注(6月29日)
・戦略計画、プロジェクト実行フレームワーク策定などを支援し、Oracle社のERPソリューションを採用するSRA International社は、運輸省配下の機関に加え、教育省、陸軍、沿岸警備隊、社会保障庁などにサービスを提供する連邦航空局(FAA)エンタープライズサービスセンタの財務管理業務支援契約を、6年間9700万ドルで受注したと発表。
・SRA社のサブコントラクタの１つVigotsky and Associates社は、内務省で財務・調達アプリケーションなどを省横断的に提供している全米ビジネスセンタの前ディレクター、Tim Vigotsky氏が創立したもの。
・Federal Computer Week（2005年6月29日記事）［英語サイト］
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（4）DHS、RFID埋め込みビザ様式利用へ(6月27日)
・DHSは6月27日、陸路で米国に出入国する旅行者のビザ様式(I-94)にパッシブ型RFIDを埋め込むと発表、8月1日から来年3月までパイロット試験を行う。
・US-VISITプログラムのディレクターJim Williams氏によると、このビザは期限が切れるまで複数回利用でき、また、税関国境保護局職員が出入国審査をする場合、旅行者の車両を止めなくても良いようになるとのこと。
・Federal Computer Week（2005年6月27日記事）［英語サイト］
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（5）国際税関標準が採用される(6月24日)
・世界税関機構(WCO)は6月23日、世界中の税関職員が貨物をシームレスかつ安全に輸送できるようにするための最小限の標準を採用した。
・このフレームワークでは、煩わしくない検査装置、自動リスク査定システムの利用や、パフォーマンス測定基準の開発といったものが含まれており、世界166カ国のメンバーのうち約100の政府が、高リスクなコンテナや貨物を特定する情報を事前に共有するための相互運用可能なシステムを採用することに同意した。
・Federal Computer Week（2005年6月24日記事）［英語サイト］
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（6）連邦下院議会、またしてもe-govイニシアチブ予算を削減(6月23日)
・連邦下院の予算委員会は2006年度予算を審議する際、行政管理予算局(OMB)が主導しているe-govイニシアチブに深い疑念を表明し、結果として要求された予算を、2005年度予算を2万4000ドル上回っているのみの500万ドルから300万ドルへ削減した。
・OMBの予算総額は要求額より850万ドル増加したが、この多くはPART（プログラム査定評価ツール）を用いたプログラム評価など、予算申請業務専任スタッフの人件費に充てられる見込みで、また、OMBはGSAの2006年度電子政府プロジェクト予算の余剰金を利用できる要求していたが、議会はこれを明確に拒否し、OMBによるイニシアチブはOMB自身の予算で行う必要があるとした。
・Federal Computer Week（2005年6月23日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAO、省庁のEAの査定開始を宣言(7月7日)
・Tom Davis下院議員の依頼により、政府説明責任局(GAO)は主要連邦省庁にEA実装の成熟度を査定する旨通知した。
・2003年に発表された査定の際は96省庁を対象にしたが、今回はNASA、環境保護庁など15省庁のみを対象に行われる予定で、GAOのITアーキテクチャ担当ディレクターRandy Hite氏は、今回は既存の成熟度フレームワークを利用して8月〜9月に開始、省庁は最小限の対応者を出すだけで済む、またGAOは既にフレームワークの改善研究に着手したと語っている。
・Federal Computer Week（2005年7月7日記事）［英語サイト］
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（2）GAOレポート 国務省は旅券の不正検出に向けた取り組みを強化する必要あり(7月5日)
・政府説明責任局(GAO)は、省内・省庁間での情報共有が実践できていないため、不正防止スタッフの数・訓練不足、監視・調査用リソースの不足といった理由により、国務省は犯罪者やテロリストに旅券を発行しないことを保証できていない、例えば、国務省はFBIから連邦・州政府の当局から犯罪者情報を定期的に受け取っておらず、また、テロリストスクリーニングセンタ(TSC)が維持管理している連邦統一ウォッチリストに載っている人物の情報を持っていないのが現状、とするレポートを発表した。
・国務省、FBI、TSCは既に事態改善を議論したが成果は出ておらず、GAOはこれらの省庁などに改善に向けた計画・スケジュール作成を勧告した。
・Federal Computer Week（2005年7月5日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（3）下院議会、大統領の拒否権にひるまず(7月1日)
・2006年度支出法案を審議する下院は、ホワイトハウスでは拒否権の行使が検討中とされているなか、大統領マネジメントアジェンダ(PMA)の根幹に関わる部分への修正条項や法案を可決した。
・具体的には、PMAのうち「競争に基づく調達」に関するOMB通達を2003年の改訂以前に実質的に戻す、今年初めにロッキードマーチン社がFAAと競争して勝利した入札案件の結果を覆す、同じく「戦略的人材管理」の一環として人事院が進める省庁横断的新人事システムの予算削減、といった内容が含まれている。
・Federal Computer Week（2005年7月1日記事）［英語サイト］
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（4）OMB、2008年6月までにIPv6へ移行(6月29日)
・OMB電子政府・IT室長Karen Evans氏は下院政府改革委員会で、連邦政府は2008年6月までにIPv6へ移行する、そしてOMBはまもなく移行ガイダンスを発行する、と証言した。
・最近発表されたGAOレポートによると、IPv6への移行準備を十分に進めているのは国防総省のみで、1990年CFO法の対象の23省庁のうち21省庁が移行計画無し、19省庁が対応ソフト・ハードの棚卸し未実施、となっている。
・Federal Computer Week（2005年6月29日記事）［英語サイト］
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（5）ブッシュ大統領、IT諮問委員会を解散させる(6月23日)
・1997年2月にクリントン政権時代に発足して以来、米国政府のＩＴ政策に重要な役割を果たしてきた大統領IT諮問委員会(PITAC)であるが、ブッシュ大統領が現職の委員を再選せず、また、新たな委員を任命していないことから、活動が休止状態になっている。
・産学の委員からなるPITACはこれまで、1999年のレポートで議会に対して全米科学財団(NSF)のIT研究予算増額を勧告したり、ブッシュ政権でも全米医療ITコーディネータの設置を勧告したりと政策面で重要な役割を担ってきた。
・Federal Computer Week（2005年6月23日記事）［英語サイト］
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（6）プライムコントラクタ、再委託方法を評価される可能性あり(6月21日)
・非軍事省庁調達委員会(CAAC)と防衛調達規則委員会(DARC)は、省庁は連邦供給スケジュールに対する10万ドルを越える発注、10万ドルを越えるタスクまたは物品の発注で、このような評価が発注先選定のための情報として、全体の契約内容を評価するより有益な過去のパフォーマンス評価に繋がる場合には、プライムコントラクタの再委託の実践方法（中小企業への再委託を含む）を、評価しなければならないとする規則案を提出した。
・コメントは8月22日まで受け付けられるが、この規則案が採用された場合、これらの評価はプライムコントラクタの過去のパフォーマンス評価の一部となる。
・Federal Computer Week（2005年6月21日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.26
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「変わらなきゃ」
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ある連邦捜査機関に勤める友人との間で、日米の電子政府の話になった。CIO大学院（米政府機関などにおけるITの担い手を育成する教育プログラム）で学んでいる彼はこう言った。「アメリカの電子政府に、日本が見習うべきところがあるのか？」驚いて、なぜそう思うのか聞いてみた。彼の見解はこうだ。戦後日本の高度成長は品質管理という概念に負うところが大きいが、「品質管理の父」と呼ばれ、日本の経済発展に大きく貢献したエドワード・デミング博士の偉大な教えに、アメリカは何十年間も見向きもしなかった。日本はこの教えを正しく理解して真摯に努力を重ね、世界トップクラスの経済大国に成長したが、アメリカはせっかくの逸材を活かすことができなかった。この話の印象が強いため、ひょっとすると今度も日本はアメリカが見逃している何かに気づいているのではと思う。
うーん、と唸らされた。情報時代への変革をいち早く悟ったアメリカは、勝者であり続けるため、工業時代に築いたやり方を建設的に破壊している。ゴア前副大統領が言ったように、「政府というものを再発明」しようとしているのがひしひしと伝わってくる。方や日本は、「改革なくして成長なし」と頑張ってはいるものの、その足取りは重いと言わざるを得ない。残念ながら今回は、日本が上手を取っているということはなさそうだ。
誰しも変化をくぐるのは辛いし避けたい。これはアメリカでも同じだ。しかし、21世紀のアメリカは、「変化しなければ陳腐化してしまう」「逆に、積極的に賢い変化を遂げ、勝ち組になろう」という意識が芽生えているように感じる。では、どのように変化すればよいのか？それを示すのがエンタープライズアーキテクチャ（EA）である。EAは今でこそ重要な概念と認識されているが、提唱者であるジョン・ザックマンは、過去10数年間にわたって大きく取り上げられることはなかった。しかし今では、アメリカは彼を「EAの父」と称えている。日本がアメリカに先んじてEAの概念を実践していたとしたら、日本の電子政府はどのような展開を見せていたのだろうか。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（アジア・オセアニア）オーストラリア・クイーンズランド州における災害対策とIT活用（2005年7月13日）
島国である日本と同様に、周囲を海に囲まれたオーストラリアは、世界の中でも有数の変化の激しい天候下にあり、これまで多くの自然災害の被害に遭っている。こうした中、オーストラリアのクイーンズランド州では、災害対策を円滑に進めていくために、市民と州政府職員間のコミュニケーションやナレッジマネジメントのツールとして、ITを積極的に活用している。本レポートでは、クイーンズランド州の災害対策とそのIT活用の事例を紹介する。
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2.（有識者インタビュー）日本における防災・危機管理への取組みについて（2005年7月7日）
福田路子（株式会社NTTデータ・第二公共システム事業本部第・三公共システム事業部・第一営業担当・課長代理）は、ベルギーで開発された災害発生時に組織の緊急対応を支援する「緊急時指揮支援システムNoKeos(R)」の日本版カスタマイズや営業活動等に携わっている。今回は日本における防災・危機管理への取り組みの在り方をテーマとして、災害発生時の課題や「NoKeos(R)」の機能、導入事例を紹介する。
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概要
