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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2005年6月23日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
お元気ですか。さて、前回話題とした弊社の電子政府展示場「DIGITAL GOVERNMENT ZONE」に登場した新しい2つのデモは、おかげさまで好評です。
今回は「防災・危機管理システム」のご紹介です。昨年度の主な風水害に係る保険金支払額は約7,274億円で過去最高（出典：日本損害保険協会）だそうです。地震は対象外ですから、この被害も加算すると、自然災害がいかに私たちの生活にとって大きなリスクとなっているか改めて実感します。
防災・危機管理のデモでは、臨場感を持ってご紹介できるよう、災害や活動の写真・動画を取り入れ、台風が通過するある自治体の半日の活動をご覧いただきます。自治体を支援するのは、関係部署が連携して対応するための意思決定支援システムや、職員を一斉招集するシステムや画像解析で土砂崩れを検知するシステムです。盛り沢山のコンテンツとなり、当展示場で最多のモニターを駆使します。担当した鹿間と奥川は「防災以外にもリスクマネジメントの範囲は幅広く、どの組織も検討が必要ですから是非ご覧いただきたい」と言っています。是非、本当にみなさんにご案内したいデモです。
・緊急時意思決定支援システム「NoKeos」
・職員一斉召集（一斉急報）システム
・MovingWatcher
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
・米国厚生省、医療IT化推進へ向けた標準制定の動きを本格化
[官民協調型の諮問委員会の設置]
[RFPの発表]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.25
利便性を実感するシームレスな電子政府サービス
■ワールドレポート新着情報
1．英国における防災対策（欧州2005年2005年6月23日）
2．米国医療ITインフラ最新動向 -政府による促進策と標準化への取り組み（米国2005年6月16日）
■メインレポート
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米国厚生省、医療IT化推進へ向けた標準制定の動きを本格化
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ワシントンDCにもいよいよ本格的夏が到来し、日中の気温が摂氏30度前後になる暑い日々が続いています。この暑さに負けないぐらい今米国でホットなのが、「医療IT化推進の動向」です。今回はこの医療IT化に関する話題をお届けしましょう。
[官民協調型の諮問委員会の設置]
・HHSのLeavitt長官は6月6日、ニューヨークで開催された医療ITサミットにて、全米規模での電子カルテシステムの開発と採用を加速させるため、HHS内に全米医療情報コミュニティ（AHIC）と呼ばれる諮問委員会を設立することを発表。
・AHICには、HHS長官が様々な立場、官民から17人を任命。まず2年間、最大で5年間、連邦諮問委員会法に則って運営される。国防総省と退役軍人省の代表も含まれる予定。また、最低一人、患者の立場の委員を選定予定。
・AHICの役割は次の5つ：
- プライバシー・セキュリティの保護方法に関する勧告を出すこと。
- 市民にすぐにメリットを提供できる医療ITの成果の優先順位付け。（薬物安全性、検査結果、バイオテロ調査など）
- 民間によるコンセンサスベースでの標準化および調和プロセス、製品認定プロセスに関する勧告を出すこと。
- 医療情報を安全かつタイムリーにインターネットを利用して共有する全米規模でのアーキテクチャに関する勧告を出すこと。
- AHICをどのようにして民間の医療情報コミュニティでの取り組みに5年以内に引き継ぐかに関する勧告を出すこと。
[RFPの発表]
・同日、5月11日に予告した全米医療情報ネットワーク(NHIN)構築に向けた4つのプロジェクトに関するRFPを発表。
- 各種標準を調和させるプロセスの開発
- 電子カルテの適合証明・検査プロセスのプロトタイプ構築
- プライバシー・セキュリティ査定
- 全米医療情報ネットワーク（NHIN）のアーキテクチャプロトタイプ構築
・以下、補足：
- 電子カルテ(EHR)製品は現在200以上あり、EHRの統一定義も、機能や相互運用性を評価する基準も無い状態。
- 医療IT標準制定に、米国標準技術局(NIST)が関与する。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
今回発表されたAHICの設置、RFPの発行で、米国では医療IT化を推進する「シナリオ」はほぼ出来上がったと言えます。また、最低2年長くて5年間、連邦政府が「資金」を提供する考えであることが見えてきました。HHSはこの一連の医療IT化推進に2005年度は8650万ドルの予算を確保し、2006年度は1億2500万ドルの予算を要求しています。今後はいよいよ官民から「役者」を選定する段階に移ります。HHSではAHICのメンバー選定を7月には終えたいとしています。どのようなメンバーがどのようなプロセスを経て委員に選ばれるのかは、今後を占う上でも１つのポイントと考えます。引き続き注目したいと思います。
上記に関連するニュース等：
・HHSのニュースリリース（1）[英語サイト]
・HHSのニュースリリース（2）[英語サイト]
・HHS、医療ITに関するアドバイザリーボード設置を計画
Federal Computer Week（2005年6月6日記事）［英語サイト］
・Leavitt長官、連邦政府は新標準の早期採用者たるべし
Federal Computer Week（2005年6月9日記事）［英語サイト］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）FAA、パッシブRFIDの地上利用を正式に承認(6月17日)
・連邦航空局(FAA)は今週、航空機向けパッシブRFID装置の地上での利用を承認したと、ボーイング社社員がFAAから送られてきた情報をもとに述べた。
・5月13日付けのFAAによるメモによると、パッシブRFIDは商用航空機に限り認められ、また、地上でのオペレーションにのみ適用するといった7つの技術的条件が満たされる必要があるとしており、FAA職員によると、このポリシーは正式な承認プロセスを経て、来週早々にはFAAのWebサイトに掲載される見込み。
・Federal Computer Week（2005年6月17日記事）［英語サイト］
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（2）危機管理に取り組む団体、ディレクトリの必要性を主張(6月17日)
・地理情報システムに対応した緊急事態対応組織のディレクトリEPAD（Emergency Provider Access Directory）を推進する団体が6月16日、連邦議会で説明やデモを行った。
・EPADはCAP（Common Alerting Protocol）やEDEL（Emergency Data Exchange Language）といった緊急対応標準に対応し、他の危機管理システムに組み込んで利用することができ、EPADに登録された地域住民等は、病院はあるインシデントに伴う負傷者の予測数のみ受け取る、など関心があったり対応が必要であったりするインシデントの主要な情報のみを受け取ることができる。
・Federal Computer Week（2005年6月17日記事）［英語サイト］
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（3）電子パスポートの試験開始される(6月15日)
・国土安全保障省（DHS)は、6月15日に開始した実地試験において、ユナイテッド航空等3社のロサンゼルス−シドニー線の国際線搭乗員が最初の電子パスポート利用者に決まったと発表した。
・また、DHSはビザ免除国27カ国と米国との情報共有を促進するため、これらの国に対し、紛失・盗難にあったすべてのパスポートに関する情報を米国に報告するよう要請する、と発表した。
・Federal Computer Week（2005年6月15日記事）［英語サイト］
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（4）CIA職員、FBIのIT近代化プログラム「Sentinel」を担当(6月8日)
・FBIは、CIAのCIO室特別コミュニケーションプログラム担当副ディレクタMiodrag Lazarevich氏をFBIのSentinelプログラムのプロジェクトマネージャに任命すると発表した。
・SentinelはFBI内部のコミュニケーションギャップを解消したり、他の法執行機関や諜報組織との情報共有を改善したりするシステムで、3月に途中で棚上げされた失敗プロジェクトTrilogyの一部、Virtual Case Fileの後継にあたる。
・Federal Computer Week（2005年6月8日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAOレポート 情報セキュリティ サイバーセキュリティ問題は連邦情報システムを脅威にさらす(6月13日)
・GAOは6月13日に公開した報告書のなかで、連邦省庁はフィッシング、スパイウェアなどの新しいコンピュータセキュリティ脅威にどのように対処し誰に報告するのかといった、より詳細な説明書が必要である、と述べた。
・現状では、連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)で必須とされている報告さえも行われていないとのことで、対応策としてGAOは行政管理予算局(OMB)に対し、各省庁によるサイバーセキュリティ脅威対応への監督強化を勧告しているほか、報告書への回答として、OMBは今夏にサイバーセキュリティに関するインシデントを報告する際の詳細な役割や責任に関する文書を発行する予定と述べている。
・Federal Computer Week（2005年6月13日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（2）チャートフ長官、DHSのレビュー状況を議会で証言(6月10日)
・国土安全保障省(DHS)のChertoff長官は、6月9日、初めて下院政府改革委員会で証言し、DHSのオペレーションやポリシーに関する90日間のレビューを終え、データ収集した結果を1ヶ月以内に報告すると述べた。
・議員らは長官に対し数々の失敗や論争について厳しく追及したが、なかでも国境セキュリティ、新たな人材リソースプログラムMaxHR、高濃縮ウランと猫用トイレから放出された自然放射線との違いを検出できなかった装置などが指摘された。
・Federal Computer Week（2005年6月10日記事）［英語サイト］
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（3）ブッシュ政権、政府職員給与体系の変更を目指す(6月8日)
・ブッシュ政権は、連邦職員の給与体系である一般俸給表（general schedule）システムを2010年までに永久に停止する法案を準備しており、人事院（OPM）局長代理Dan Blair氏は、連邦議員に宛てた手紙のなかで、職員は個人的業績に基づいてのみ雇用、昇進、支払、解雇が決まるべき、OPMは人事プロセスの規制当局から、連邦政府人財の戦略的マネージャに変わることがそのミッションになるだろう、と述べている。
・また下院議員Jeff Flake氏は、今年初めにブッシュ大統領に宛てた手紙のなかで、現行制度は時代遅れとなっており、マーケットを反映した人事制度を採り入れる時期が来た、と述べている。
・Federal Computer Week（2005年6月8日記事）［英語サイト］
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（4）OMB、「競争に基づく調達」で1ドルにつき20ドル節約可能と予測(6月7日)
・OMBは2004年度に行われた競争に基づく調達に支出した1ドルが、今後5年間で20ドルの節約につながる見込みであり、2社以上の民間企業と競争した場合、民間企業1社もしくは民間企業なしで競争した場合と比較し、職員一人あたり約1万ドル以上の節約に繋がったと分析した報告書を発表した。
・IT職関係は2番目に多い区分であり、2004年度には217件、職員12,573人分の競争が行われ、今後5年間で14億ドルの節約を生むとしている。
・Federal Computer Week（2005年6月7日記事）［英語サイト］
■AgileNetコラムNo.25
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利便性を実感するシームレスな電子政府サービス
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筆者の自家用車は6月が自動車税の納付時期である。しかし、通常なら郵送されてくるはずの支払い請求通知が届かない。「請求書が届かなかったので払わなかった」では済まないため、すすんで陸運局のウェブサイトにアクセスし、支払い手続きページでナンバープレートなどの情報を入力した。すると、「支払い不要−更新の時期ではありません」というメッセージが出てきた。
改めて確認すると、自動車税は隔年納付で、次の納付期限は来年だということがわかり、安心すると同時に、今更ながら「便利になったものだ」と実感した。数年前まではこうした手続きがオンライン化されていなかったため、まずは電話帳やウェブサイトで問い合わせ先を調べ、平日の日中に電話をかける必要があったが、今では夜間であろうと海外旅行中であろうと確認・支払いができる。役所側も、納付時期の勘違いなどによる問い合わせに煩わされることがなくなり、これまで以上に本業に集中できるようになったはずである。
しかし、このシステムを使う上で疑問点が生じたり、想定外の手続きが必要となったりした場合はどうなるのであろうか。これについては、当事務所の所長が実際に体験した。住所更新の処理がうまく行かないためウェブサイト経由で問い合わせたところ、すぐに「24時間以内に連絡します」と自動返信メールが届いた。翌日には予定通り電話があり、非常にスムーズに問題を解決してくれたそうだ。
ITを活用して行政サービスの利便性を高める際、ITの側面だけを捉えて推進してしまうと、全体としてひずみが生じ、アナログとデジタルの業務プロセス間にギャップが生じることがある。ウェブ上での手続きを提供したのはよいが、問題発生時の問い合わせは結局平日に電話で受け付けるしかなかったり、メールを受け付けられたとしても、ウェブ経由で始めた手続きを電話窓口に引き継ぐことができず、一からやり直しになったり、という例はよくある。連邦政府のお膝元であるメリーランド州の陸運局では、かなりシームレスな電子政府が実現しているようで、住民としてはありがたい限りである。
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）英国における防災対策（2005年6月23日）
英国では、テロリズム、自然・人為災害等の近代社会における様々な危機から国民を守るために、2004年に民間緊急事態法が制定された。本稿では、同法を概説するとともに、官民連携の防災対策が進んでいる、首都ロンドンにおける緊急事態管理体制を紹介する。
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2.（米国）米国医療ITインフラ最新動向 -政府による促進策と標準化への取り組み（2005年6月16日）
ITを利用した医療情報共有を進める連邦政府の動きが活発化している。ブッシュ大統領が医療ITを政策の重要課題と位置づけて活動予算の増額を要求しているほか、議会でも政策を後押しする複数の法案が提出されている。またHHS（保健福祉省）も、官民連携型のインフラ構築を進める一方、標準化や互換性確保のための取り組みを推進している。本レポートではこうした政府の医療ITへの取り組みの最新動向を紹介する。
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概要
