メールマガジン 2005年6月9日号

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NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2005年6月9日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。

こんにちは、NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
お元気ですか？私たちは、今けっこう忙しく過ごしています。というのも、来週から、弊社の電子政府展示場「Digital Government Zone」に新しいデモを2つ導入するため、今、最後の追い込み状態です。
新しいデモの1つは「公務員証ICカードトータルサービス」です。国家公務員証としてのICカードの導入は今年度から開始されます。こうしたICカードを活用したオフィスや情報のセキュリティを確保するシステムをいろいろ、そして運用管理もご紹介いたします。
担当している展示場リーダーの田村は「意外と楽しいデモのコーナーになりました。」と言っています。ご期待ください。

もう1つの「防災・危機管理システム」のご紹介は次回にでも。

■　　■　　■　　　インデックス　　　■　　■　　■

■メインレポート
・チェンジオブマネジメント・カンファレンス2005、政府職員・ITベンダが集う
[基本情報]
[電子政府イニシアチブは、政府業務に組み込まれてはじめて達成される]
[EAは利用してこそ価値がある]

■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向

■AgileNetコラムNo.24
110番するには追加契約が必要？

■ワールドレポート新着情報
1．シンガポールにみる防災危機管理（アジア・オセアニア2005年6月9日）
2．お客様の課題解決を支援するビジネスモデリング方法論「MOYA」（有識者インタビュー2005年6月2日）

■メインレポート

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　チェンジオブマネジメント・カンファレンス2005、政府職員・ITベンダが集う

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先々週は、政府市場向けITベンダの団体（ACT／IAC）が政府職員と共にホットなトピックを議論する標記カンファレンスが開催されました。各省庁のCIO、副CIOクラスを含め、数多くの政府職員が参加するこのカンファレンス、今年は「Driving Strategic Business Results Through Technological Innovation.」という副題で行われました。今週はこの様子をいくつかのセッションの様子を取り上げてご紹介しましょう。

[基本情報]
・名称：Management of Change Conference (MOC)
・日時：2005年5月23日〜25日
・場所：ペンシルバニア州フィラデルフィア市
・主催者：ACT／IAC(American Council for Technology／Industry Advisory Council)
・共同議長：

• 政府側：国土安全保障省CTO Lee Holcomb氏
• 民間側：ユニシス社公共部門担当CTO Venkatapathi Puvvada氏(PV)

・参加者：約400人(見込み値、2004年は425人)
・ワークショップ

1. 新規技術の収束
2. EA　−ここからどこへ向かうのか？−
3. GIS　−省庁間コラボレーションの力−
4. 情報共有・コラボレーション
5. US-VISITの業務変革

[電子政府イニシアチブは、政府業務に組み込まれてはじめて達成される]
−GSA、政府横断的政策担当副長官補 John Sindelar氏−
・政府横断的電子政府イニシアチブは、OMBがその実装状況を監督する必要がなくなってはじめて、日常業務に組み込まれると言える。しかしその状態（＝E-GOVの「E」がとれた状態）に至るまでにはいくつかの課題がある。
・現在我々が取り組んでいるのは基本的に行政改革。そのための法律は2002年電子政府法をはじめとしていくつかある。しかし、業務プロセスをどのように変革すべきかについては議会からの要請は何もなく、我々行政府が自ら行う必要がある。
・（業務プロセス変革の一手段としての）省庁横断的サービスセンタ設立に向けてはいくつか課題がある。

• 議会に省庁横断的予算を認めてもらうこと。議会は業務プロセスではなく、パフォーマンスに関心を持つべき。
• 各省庁は、そのすべての機能要望が実現されることを期待するのではなく、その80％が実現されると考えて欲しい。

[EAは利用してこそ価値がある]
−OMB、チーフアーキテクト Dick Burk氏−
・省庁はEAを文書化しただけでは不十分で、実際に利用しなければならない。もっとEAを利用しもっと結果を出すことを期待している。
・そのため、各省庁のEAの査定を来年から毎年実施。その際、EAがIT投資プロセスとどの程度統合されているか、政府横断的ソリューションがどの程度利用されているか、EAが与える影響、などを評価。EA査定ガイダンスを今後3〜4ヶ月以内に発表し、10月頃に査定ツールを発表する予定。
これらでは現行版が持つ曖昧さを排除し明確な基準を示す。これまでは例えば1枚紙で「これが我が省庁の移行戦略」などというものも提出されていた。
・また、議会が行政施策毎に予算を承認し監督するため、EA計画もそれに合わせて、ITが提供する機能・サービスと各行政施策との関係を明確に示すようにしなければならない。なぜなら、各行政施策を担当するプログラム・マネージャがこの関係性を気にかけるため。

【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】

このカンファレンスは、全体の参加人数が増加しているだけでなく、政府IT職員の参加比率が徐々に高まってきているそうです。このように大々的に官民が集うことは日本ではなかなか難しいかも知れませんが、ITを活用した政府のパフォーマンス向上に向け、有識者が真剣に議論することは非常に有益と考えます。捉え方によっては、この集まりは、政府IT関係者とITベンダがタッグを組み、他の関係者（議会、政府の行政施策部門）を先導すべく気勢を上げている年に一度の絶好の機会（そのためわざとワシントンDCから少し離れたところで実施？）なのかも知れません。

上記に関連するニュース等：

・The Management of Change Conference 2005ホームページ［英語サイト］
・E-GOV、「E」がとれた状態を目指すべき
Federal Computer Week（2005年5月24日記事）［英語サイト］
・OMB、EA利用実態を測定する
Federal Computer Week（2005年5月26日記事）［英語サイト］
　

■最近のニュースから

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　新サービス

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（1）DHS、情報共有に必要な部品の組み立てに着手(6月1日)

・国土安全保障省（DHS）は、徐々にその情報共有能力を改善しつつあるが、なすべきことをすべて行うにはまだ時間がかかる、とDHSのCIO室IT情報共有プログラムマネージャMartin Smith氏は述べた。
・Smith氏はDHSの情報共有・コラボレーション室と協力したり、各組織からプログラムマネージャを集め「DHS横断的な知識も持つ中核となる人材」を開発したり、ステークホルダを特定するテンプレートを作成したりし、情報共有の4つの段階のうち、1と2の間の段階まで到達しているとしている。

・Federal Computer Week（2005年6月1日記事）［英語サイト］

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（2）BLM.gov、再びオンライン状態へ(5月31日)

・土地管理局（BLM）のメインWebサイトが、内務省の監察官がBLMのITシステムがサイバー脅威に対し脆弱であるとのレポートが発行されたため4月8日より閉鎖されていたが、一部の補助サイトを除きオンライン状態に復旧した。
・閉鎖後、BLMでは緊急司令センタを設立し、コンピュータシステムの防衛力を強化し、インターネットアクセスを復旧させた。

・Federal Computer Week（2005年5月31日記事）［英語サイト］

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（3）貨物セキュリティプログラム、脆弱性あり(5月27日)

・国土安全保障省（DHS）で行われている大量破壊兵器の密輸を防ぐための2つのプログラムには重要な問題があると指摘された。
・何人かの上院議員の要請により政府説明責任局(GAO)が行った監査によると、C-TPAT（テロ防止のための税関・貿易パートナーシップ）とCSI(コンテナセキュリティ・イニシアチブ)には、

1. すべての高リスク貨物が検査されていない（現在は7％）
2. X線などの検出装置に最低限の技術標準が設定されていない
3. 民間業者がセキュリティ対策を講じる前に簡易通関手続き

などのベネフィットを提供している。

・Federal Computer Week（2005年5月27日記事）［英語サイト］

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（4）OMB、官民競争の免除を少なくする(5月27日)

・OMBから新たに出される官民競争規定（A-76)に関するガイダンスでは、今年からOMB職員は、「政府本来の業務」とされた業務が本当に競争の例外なのかどうかをレビューすることとなり、新しいガイドでは業務を民間に移行した場合、省庁のミッション達成に重大なリスクを伴うと判断された場合のみ免除を認める、とされている。
・連邦政府業務棚卸法(FAIR)により、各省庁は毎年どの業務が競争に適しているかを更新する必要があり、今年は6月30日が提出期限。

・Federal Computer Week（2005年5月27日記事）［英語サイト］

　
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　　市場動向

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（1）IRS、一部オフィスを今秋閉鎖(5月31日)

・内国歳入庁(IRS)長官のMark Everson氏は、今やより多くの市民がオンライン税サービスを利用しているため、400のオフィスのうち68を今秋閉鎖すると発表したが、閉鎖対象の多くは沿岸部で約450人の職員に影響が出るため、全米財務職員組合委員長Collen Kelley氏は閉鎖は賢明な判断ではないと反対している。
・4月22日までに申請された所得税申告の半数強が電子的に行われており、これは昨年同時期から11％増加している(2007年までに80％が目標）。

・Federal Computer Week（2005年5月31日記事）［英語サイト］

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（2）GAOレポート 重要インフラ保護： DHSのサイバーセキュリティに課題あり(5月26日)

・GAOは、DHSは2003年以来CERTを立ち上げるなどサイバーセキュリティを改善・進歩させているが、直面する課題を克服し重要な行動を完了するまで、サイバーセキュリティに関する国家の中心としての機能を効果的に発揮できないとのレポートを発表した。
・それに対しDHSのGAO担当リエゾンSteven Pecinovsky氏は、GAOの監査担当者はDHSがなすべき事やなぜDHSのパフォーマンス測定基準が不適切なのかについて明確に示すことができていないと反論したが、反論に対しGAOは、戦略的計画の不備事項、明確な証拠の無さなどを再指摘し、DHSはさらなる改善が必要と結論付けている。

・Federal Computer Week（2005年5月26日記事）［英語サイト］
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]　

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（3）GAOレポート 情報セキュリティ：連邦におけるRFID技術(5月27日)

・連邦省庁は、新たな機能を獲得したり、オペレーションを効率化したりするためにRFID技術を実装し始めているため、GAOは

1. 同技術の概要
2. 同技術を利用あるいは計画中の主要な取り組み
3. 現在の技術標準や相互運用性
4. 同技術を導入する上でCFOが注意すべき法的問題
5. セキュリティやプライバシー周りの検討課題とその低減策

について報告した。
・GAOからの質問に回答した16省庁のうち、たった１つの省庁が法的問題点について回答（プライバシー保護、機密性の高い文書や証拠の追跡に関するもの）しただけであった。

・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]　

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（4）GAOレポート IPv6：連邦省庁は移行計画とセキュリティリスク管理が必要(5月20日)

・IPv6は利用可能なIPアドレス空間が限定された地域から世界的に利用が始まっているため、GAOは、

1. IPv6の主要な特徴
2. 連邦省庁がIPv6へ移行する際に考慮すべき点
3. 国防総省(DOD)およびその他の省庁におけるIPv6への移行状況

について報告した。
・考慮すべき点は、IPv6への移行は既にはじまっていることを認知すべき、棚卸し作業とリスク査定を実施すべき、ビジネスケースを作成すべき、ポリシーと取締り機構を確立すべき、費用・スケジュール・移行方法を決定すべき、などで、国防総省以外は、IPv6へ移行する計画立案をはじめていないことが判明した。

・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]　

■AgileNetコラムNo.24

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　　110番するには追加契約が必要？

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筆者は、現在使用していない携帯電話機を1台、充電器とともに自家用車に常備している。この電話機はすでにサービスを解約しているので、通常の通話には使えない。しかし、米国の携帯電話事業者は、サービス解約後の携帯電話機からでも、緊急特番である911番にだけは通話できるようにしておく義務があり、車に常備した旧電話機は万一の場合の「エマージェンシー・ライン」になるというわけだ。

このような行き届いた配慮が見られる一方で、自宅の電話から911に通報できない場合がある。「月額20〜50ドルで国内かけ放題」というふれこみで成長中のIP電話サービスは、オプション契約を付加しない限り911番に電話することができない場合が多く、またしばしば契約時にこの事実がきちんと告知されていないのである。その結果として起こったいくつかの不幸な事件が議論を呼んでいる。自宅に侵入者があった際、2階にいた家族が911に電話するもつながらず、階下の両親が撃たれた事件や、生まれたばかりの赤ちゃんが呼吸停止した際に母親が救急車を呼べず、赤ちゃんが死亡してしまったといった事件が相次いだのだ。こうした状況を受けて、FCC（Federal Communications Commission：連邦通信委員会）は5月19日、IP電話サービス事業者に対して、120日以内に911への接続性を確立し、通報者の発信地と発信番号が応答者に通知される仕組みを整備するよう命じた。

もちろん、今回の命令がすべての問題を解消するものというわけではない。外出先から接続して利用することができるタイプのIP電話サービスでは発信地の特定が難しいなど、解決策が見えていない問題もある。また、今後はインスタントメッセージ・サービスから緊急通報をするという動きが出てくる兆しもある。しかし、この命令が強制力をもつものであることから、IP電話サービスにおける最低限の緊急通報環境は整うと予想され、過渡的対応としては評価したい。

NTT DATA AgileNet (岡田)

■ワールドレポート新着情報

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1.（アジア・オセアニア）シンガポールにみる防災危機管理（2005年6月9日）

シンガポールでは、SARSやスマトラ沖地震津波等の災害によって、大きな経済損失を被ったことから、政府が主導となって防災危機管理対策を実施している。政府は、BCM（Business Continuity Management）といわれる「危機発生時にも事業の継続が可能なマネジメント手法」を標準化し、国内の企業等に対して、その普及に努めている。本稿では、その状況について紹介する。
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2.（有識者インタビュー）お客様の課題解決を支援するビジネスモデリング方法論「MOYA」（2005年6月2日）

斉藤信也（NTTデータ公共ビジネス推進部技術戦略部オープン技術推進担当部長）は、アーキテクト部隊の社内責任者として、情報システム構築における要求定義から設計までのフェーズにおいて生じる様々な問題の解決支援を行っている。今回は弊社が開発した独自のビジネスモデリング方法論「MOYA（モヤ：Model-Oriented Methodology for Your Awareness）」が果たす役割及びその公共分野への適用について紹介する。
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