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NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT
メールマガジン 2005年5月26日号
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※本メールマガジンは毎月2週目と4週目にお送りします。購読は無料です。
こんにちは、NTTDATA DIGITAL GOVERNMENT編集部の村岸です。
私たち編集部が執筆する記事が行政＆ADP（行政情報システム研究所発行）の5月号から連載開始となりました。
米国GAO（政府説明責任局）電子政府レポートとして元会計検査院のGAOの政府IT関連のレポートを毎月1つづつ取り上げていきます。メルマガに加えて、ご愛読いただければ幸いです。
さて、今回はまた医療のIT化がメインレポートです。
・行政＆ADPの最新号のご紹介
社団法人行政情報システム研究所
■ ■ ■ インデックス ■ ■ ■
■メインレポート
・医療IT化へ向けた動き、議会と政府にて共に高まる
[連邦議会の動き]
[行政府の動き]
■最近のニュースから
・新サービス
・市場動向
■AgileNetコラムNo.23
ホワイトハウスに不審機接近！そのとき市民は？
■ワールドレポート新着情報
1．欧州におけるプライバシー保護対策政策（欧州2005年5月26日）
2．愛国者法とプライバシー（米国2005年5月19日)
■メインレポート
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医療IT化へ向けた動き、議会と政府にて共に高まる
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先々週ワシントンDCでは医療IT化へ向けた動きが目立ちました。これは昨年4月のブッシュ大統領の「今後10年以内に全米に電子カルテを導入し医療IT化を進める」という宣言を受けて進められている一連の流れを受けたものです。今回は、立法府（下院議会）と厚生省（HHS）における医療IT化の動きをお伝えしましょう。
[連邦議会の動き]
・5月11日、共和党のTim Murphy氏、民主党のPatrick Kennedy氏が「2005年21世紀医療情報法」なる法案を提出。
・これは地域医療ITネットワーク構築に向けて厚生省に5年間で最大2億5000万ドルの補助金を与え、20の組織が地理的に連続した地域で、その地域の医療情報ネットワークを構築することなどを意図している。
・また同法案では、医療IT標準化団体である医療IT認定委員会(CCHIT)がこの地域ネットワークで利用される医療IT製品を認定するよう求めている。
[行政府の動き]
（1）5月11日、厚生省のMike Leavitt長官が、「医療ITリーダーシップパネル：最終レポート」を発表。
・これは厚生省から委託を受けた医療政策コンサルティング会社のLewinGroupがまとめたもので、全米の大企業CEOが加盟する公共政策提言団体Business Roundtable主催のCEOヘルスケアサミットで公開された。同サミットにはLeavitt長官の他に財務省のJohn Snow長官が出席し、医療コストの増大が米国経済および世界での競争力に与える影響や、IT化推進による医療コスト管理について議論がなされた。
・リーダーシップパネルでは、医療IT化に関して次の3つの緊急提言がなされた。
- 相互運用可能な医療ITの広範囲な採用を、米国のヘルスケアシステムにとっての最優先課題とすべき。
- 連邦政府は全米最大のヘルスケア支払者・提供者であるという立場を利用し、医療ITの採用をドライブすべき。
- 民間のヘルスケアサービス購入者（大企業など）と医療機関は連邦政府と協力し医療ITの採用をドライブできるし、そうすべき。
（2）5月11日、全米医療情報ネットワーク(NHIN)構築に向けて厚生省が次の4つのプロジェクトを予告：
- 電子カルテシステムなどの医療ソフトウェアアプリケーション間の広範囲な相互運用性をサポートする、各種標準を調和させるプロセスを開発し、プロトタイプを構築し、その実現可能性や効果を評価するプロジェクト。1件の契約。36ヶ月間。
- NHINのアーキテクチャのプロトタイプ構築。各ベンダがプロトタイプとその運用モデルを開発し、そられを評価・査定する。最大6件。12ヶ月間。
- プライバシーやセキュリティに関する州法や組織の業務ポリシーを調査し、医療情報交換を自動化する際の課題を挙げ、それらを克服する計画を策定するプロジェクト。最大40件の契約。12ヶ月間。
- 電子カルテの適合証明・検査プロセスのプロトタイプを構築し、その実現可能性や効果を評価するプロジェクト。電子カルテを相互運用させるインフラ作りも含む。1件の契約。36ヶ月間。
これらのプロジェクトのRFPは夏に発表され、（2）以外は9月30日までにベンダが決定される見込み。全てコスト払戻型で12ヶ月の延長オプション付き。（2）は2006年度(2005年10月1日開始)の予定。
【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
2004年4月以来、米国では官民挙げて医療のIT化計画の立案が推進されてきましたが、ここへ来て、議会からの予算面でのバックアップや全米医療情報ネットワーク(NHIN)構築へ向けた具体的な動きが出てきました。これまでの1年から1年半が計画立案段階、次の3から4年は試行段階と言うことができると考えます。この10年計画が「失われた10年」となるのか、「実りある10年」となるのか、引き続きウォッチしていきたいと思います。
上記に関連するニュース等：
・医療IT化に関する契約、予告される
Federal Computer Week（2005年5月13日記事）［英語サイト］
・厚生省、医療ITを優先度高と見なす
Federal Computer Week（2005年5月11日記事）［英語サイト］
・医療ITレポート、連邦政府のリーダーシップを要求
Federal Computer Week（2005年5月11日記事）［英語サイト］
・医療ITリーダーシップパネル・最終レポート
United States Department of Health Human Services［英語サイト・PDFファイル］
■最近のニュースから
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新サービス
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（1）国務省、Entrust社の技術を利用した電子パスポートを発行(5月19日)
・国務省の第1世代の電子パスポートには、Entrust社の技術を利用して電子署名された情報を格納することになる見込みで、テストプログラムとして、まず今年後半に連邦職員向けに電子パスポートを発行する。
・出入国管理職員は電子署名を含んだ電子パスポートをチェックする際、そのパスポートが正当な国務省発行文書かどうかを判断することができるほか、国務省は、Entrust社の認識・アクセス管理ソフトを14,500台のPCの90％と、職員向けに発行された16,000枚の個人認識カードに搭載する。
・Federal Computer Week（2005年5月19日記事）［英語サイト］
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（2）アンバーアラート、ワイヤレス対応(5月17日)
・5月17日、全米の行方不明児童の発見活動を行う組織NCMEC(National Center for Missing and Exploited Children)と携帯電話通信事業者は、テキストメッセージを受信できる携帯電話ユーザ向けに、携帯電話でアンバーアラートを受け取れるようにすると発表した。
・当時9歳だったアンバーちゃんの誘拐殺人事件を契機に開発されたこのサービスは、これまでに200人以上の児童を危機から救っており、現在はTV、ラジオ、高速道路上の装置に対応している。
・Federal Computer Week（2005年5月17日記事）［英語サイト］
・ワイヤレスアンバーアラートホームページ［英語サイト］
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（3）運輸保安局、職員や装置のパフォーマンスを測定(5月13日)
・運輸保安局（TSA)は5月12日、全米の450箇所の空港からパフォーマンスデータを収集し、それを中央分散管理センタに送信する全米規模のシステム構築に関するアドバイスをベンダから求めることを目的に、スクリーニング担当者やX線装置などのパフォーマンスをリアルタイムで測定するためのRFIを発表した。
・現在TSAはデータ収集システムを稼働させているが、集中化および標準化ができておらず、職員もしくはコントラクタが手作業でデータをTSA本部に送る必要があるため、新システムでは、現在CDを郵送して行っているソフトウェアや情報のスクリーニング担当者や装置への配布を、NW経由で行えるようにする予定で、さらに装置の維持管理を改善したり、職員のパフォーマンスを分析し、リアルタイムでその脅威識別能力を判断できるようにしたりすることを狙っている。
・Federal Computer Week（2005年5月13日記事）［英語サイト］
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（4）EVM利用を標準化する規則案が提出される(5月11日)
・ITサービスを含め全ての主要な連邦政府調達にEVM（Earned Value Management）の利用を標準化する連邦調達規則（FAR）改訂案が官報に掲載され、改訂案では、コントラクタがEVMシステムを設置しなければならない、合計2000万ドル以下の調達にはEVMを利用しなくても良い、とされている。
・官報では、ベースライン・レビューを発注の前後どちらで実施すべきかについて特にコメントを求めており（これまでは実施には時間とコストがかかるため、発注後に行われていた）、コメントは6月7日まで受理される。
・Federal Computer Week（2005年5月13日記事）［英語サイト］
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市場動向
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（1）GAOレポート 情報セキュリティ： FDIC、改善を続ける必要あり(5月19日)
・連邦預金保険公社(FDIC）は、GAOが2003年の監査で指摘した情報システムの22点の問題点のうち19点に対処済みであり、大いに改善を達成しているが、3点が未対処、2002年の監査結果のうち1点が未対処であることが分かった。
・GAOはさらにFDICの財務・機密情報システムの統合性、機密性、可用性を効果的に保護する面での弱点（アクセス制御、ネットワークセキュリティ、物理セキュリティ、アプリケーション変更制御など）を発見したが、、これらの問題の原因は、FDICが包括的な情報セキュリティプログラムの主要な要素である試験・評価プロセスを十分に実行していないことにある。
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
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（2）GAOレポート 情報セキュリティ：NWコントロール、改善が必要(5月17日)
・政府説明責任局(GAO)がワシントンDCの6つの省庁（名称は非公開）の無線NWの利用実態を調査したところ、次のようなことが分かった：
- 省庁の建物の外で無線信号が検出された（あるケースでは、建物の数ブロック先からでも信号が検出された）
- 調査した6つすべての省庁でセキュリティが確保されていない無線装置が運用されており、いくつかは省庁の内部NWにも接続されていた
- ある省庁では90台以上のノートPCが有線LAN接続されていると同時に無線LANにも接続されていた
- どの省庁も継続的に不正無線アクセスを監視していなかった。
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
・Federal Computer Week（2005年5月13日記事）［英語サイト］
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（3）人事院、連邦職員に「ボーナス」を支給(5月12日)
・人事院（OPM）は5月12日、連邦職員の採用、転勤、職務継続にこれまでより手厚く支払う規則案を発表し、これにより連邦職員は最大で採用・転勤に1年分の年収、そして職務継続の場合は半年分の年収を得ることが出来る（2004年WorkforceFlexibility法）ことになる。
・今回の目的は既存のインセンティブを省庁がより戦略的に利用できるよう拡大すること（OPMで給与・業績政策を担当するDonald Winstead氏）だが、議会はまだ追加予算を承認しておらず、省庁は既存予算のなかでやり繰りする必要がある。
・Federal Computer Week（2005年5月13日記事）［英語サイト］
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（4）GAOレポート 情報管理：情報公開法の実施状況(5月11日)
・情報公開法は各省庁に、政府の情報に市民がアクセスできるよう義務づけ、市民が政府の運営や意思決定を理解できることを狙っており、同時に、その実施状況を毎年司法長官に報告することを義務づけている。
・GAOの調査によると、情報公開要求の取り扱いプロセスは各省庁により様々であるが主要なステップはほぼ同じ（要求は紙で受け取ることが多い）、市民からの要求数は2002-2004年で71％アップ、省庁が処理した要求数は68％アップ、そして2004年の要求の92％に完全に対応したこと、が報告されているが同時に、翌年に持ち越された要求数も2002年から14％アップしていることも報告されている。
・The Government Accountability Office[英語サイト・PDFファイル]
■AgileNetコラムNo.23
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ホワイトハウスに不審機接近！そのとき市民は？
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筆者の職場は、ホワイトハウスの真北600メートルのところにある。先日、「今日は妙に飛行機の音が大きいな」と思って空を見上げると、ジェット戦闘機が飛んでいた。大統領のヘリコプターなどはよく見かけるが、戦闘機は珍しい。来週末ワシントン近郊のアンドリュース空軍基地で開催される航空ショーの予行演習だろうか？と思った瞬間、携帯電話にショートメッセージが着信した。
「ホワイトハウスと連邦議事堂に避難命令」すぐさま、詳細を確認すべくパソコンからインターネットへアクセスする。実際に事件や事故が発生したのではなく、なんらかの事情から警戒態勢に入っただけとのこと。すぐにどうこうということはなさそうだと判断し、緊張しつつも仕事に戻る。
しばらくすると、また携帯電話が鳴った。「避難は未確認航空機の警戒空域侵犯。テロの気配なし」CNN等のウェブサイトを見ると、単発プロペラ機が首都上空の警戒空域を侵犯したことによる避難だったようだ。空域侵犯自体は頻繁にあることだが、ホワイトハウスのマクレラン報道官の発表によると、今回はホワイトハウスから5キロメートル以内にまで接近したようだ。大規模な避難も納得がいく。
NBC等のウェブサイトによると、侵犯機が首都から17分の距離に到達した時点で、ホワイトハウスまで約4キロの位置にあるレーガン・ナショナル空港から2機の軍用ヘリコプターが、またアンドリュース空軍基地からも2機のジェット戦闘機が緊急発進して、侵犯機に4発の照明弾を発射して警告し、郊外の小さな空港に誘導した。地上においても同様に迅速かつ的確な対応がとられ、ホワイトハウスや議会の要人は即座に安全な場所に移動されたという。
ワシントンDC中心部はテロ事件が発生する可能性も高い（常にテロリストから狙われている）が、危機管理もトップレベルといえよう。ホワイトハウスの目と鼻の先に事務所を構える当社も、とりあえず安心して業務に集中できている。霞ヶ関はどうだろうか？
NTT DATA AgileNet (岡田)
■ワールドレポート新着情報
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1.（欧州）欧州におけるプライバシー保護対策政策（2005年5月26日）
EUのプライバシーの保護に関する法規制は、米国を含む諸外国に比べて、はるかに厳しいとされている。2003年のプライバシーと通信に関するEU指令は、スパムメールやスパイウェアの規制を含む包括的なプライバシー保護を目的とする。本稿では、このEU指令を含むEUのプライバシー保護に関する法体系を概要する。
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2.（米国）愛国者法とプライバシー（2005年5月19日)
政府が個人情報などを入手することを容認する愛国者法（U.S. Patriot Act）が成立して4年が経つが、プライバシーや市民権の侵害に対する懸念は現在も根強い。本レポートでは、市民権擁護団体ACLUや隣国カナダにおける反対運動の実例とともに、CPO（Chief Privacy Officer）の設置や法律の見直しなど、国土安全保障とプライバシーのバランスを保つための連邦政府による取り組みを紹介する。
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概要
