内閣官房情報セキュリティセンターは、「第28回情報セキュリティ政策会議」を開催し、情報セキュリティ対策に関する官民連携の在り方等について議論を行った。現在、国や地方公共団体により400以上の復旧・復興支援制度が整備されており、今後も増加が見込まれていることから、経済産業省では、利用者の利便性向上を目的として作成された「復旧・復興支援制度データベース」を通じて、制度検索サービスの提供を開始した。総務省は、先進的なICT技術を基盤とした新たな街づくりについて検討する「ICT街づくり推進部会（第2回）」、スマートフォンの安全な利活用を促進するための課題について議論する「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第1回）」を開催したほか、フューチャースクール推進事業を踏まえて実施されている実証研究等について報告を行う「フューチャースクール推進研究会（第2回）」の会合を実施した。その他、日本経団連からは、東京大学大学院情報理工学系研究科とグローバル・クリエイティブリーダー育成で覚書を締結したことが発表された。
1.情報セキュリティ政策会議第28回会合：内閣官房情報セキュリティセンター [2012年01月24日]
2.復旧・復興支援制度データベースの公開について〜利用者視点の制度検索サービスの開始〜：経済産業省 [2012年01月17日]
3.ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第2回会合）配布資料：総務省 [2012年01月26日]
4.スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第1回）：総務省 [2012年01月20日]
5.フューチャースクール推進研究会（第2回）：総務省 [2012年01月25日]
6.東京大学大学院情報理工学系研究科と経団連高度情報通信人材育成部会がグローバル・クリエイティブリーダー育成で覚書を締結：日本経団連 [2012年01月16日]
年末年始にかけて、国全体の将来的な方向性を決める重要な戦略・方針が発表された。国家戦略室による「日本再生の基本戦略」は、「新成長戦略」の推進、及び震災からの復旧・復興を目指した中長期的な政策指針であり、情報通信技術の利活用が方向性の一つに挙げられている。また政府・与党社会保障改革本部による「社会保障税一体改革素案」では、実現のためのインフラとして社会保障・税番号制度の早期導入の必要性が述べられており、今後、IT戦略本部の「第18回電子行政に関するタスクフォース」、総務省の「第2回番号制度に係る地方税務システム検討会」等の場で既存制度・システム等との調整を含む本格的な検討が加速することが期待される。その他、総務省からは平成24年度予算案の概要と「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方」の最終取りまとめが公表された
社会保障・税に関わる番号制度について、内閣官房において第14回実務検討会が行われ、法律事項に対する概要等の検討が行われた。総務省は、平成23年度第4次補正予算案を発表し、セキュリティ対策の強化等を中心に3625億円を計上した。また「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第三次報告書」、「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン」、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会 中間報告」を公表すると共に、「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」の初会合を開催し、街づくりにおけるICT活用の方向性やグローバル展開方策について検討を開始した。内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、第6回「重要インフラにおける分野横断的演習」を実施し、重要インフラ事業者等の参加を得て、BCP等に基づく対応に関して情報共有や対処要領の検討を行った。
社会保障・税に関わる番号制度に関して、IT戦略本部「第17回 電子行政に関するタスクフォース」及び内閣官房「第13回 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」が開催され、導入を前提とした具体的な検討が行われた。番号制度については、平成26年を目標とする個人向け「マイナンバー」と「法人番号」の交付に向け、今後も制度面及び実務面の検討が進められる予定である。総務省は「第12回 政府情報システム改革検討会」を開催し、クラウドコンピューティング技術を活用した政府共通プラットフォーム整備計画等について議論を行った。国税庁は、一部の行政手続きのオンライン利用を停止することについて、任意の意見募集を開始した。その他、総務省は大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会の最終とりまとめ案を公表した。
内閣官房国家戦略室は、国家戦略会議の第2回会合を行い、「日本再生の基本戦略」について論点整理を行った。「基本戦略」の取りまとめは年内を予定しており、来年半ばには具体策を含めた「日本再生戦略」（仮称）の取りまとめを目指している。総務省の情報通信審議会は、ICT総合戦略の策定に向けてICT市場の構造変化と将来像を集中的に検討するため、新事業創出戦略委員会及び研究開発戦略委員会の下に「基本戦略ボード」を設置し、第1回会合を開催した。ICT関連の国際会議として「第4回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」及び「第3回 アジアグリーンITフォーラム」の開催結果が発表され、いずれも国境を越えた情報共有と連携の重要性が確認された。その他、日本経団連からは「越境データ流通とサービス貿易に関する声明」が発表されたほか、国土交通省からは、自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用割合が、サービス導入後初めて半数を超えたことが発表された。
IT戦略本部は、第16回目となる電子行政に関するタスクフォースを開催し、国民ID制度をはじめ、今期、検討を実施する事項について確認を行った。総務省は日英ICT政策協議を開催し、ブロードバンド政策及びインターネット国際政策について、日英両国の認識を確認した。議題の一つとして取り上げられた“青少年のインターネット利用環境の整備”については、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」より、国内の課題をとりまとめた提言が発表されており、スマートフォンの普及を背景とした青少年のインターネット利用が、国内外を問わず重要な課題として認識されていることが伺える。その他、総務省及び文部科学省からは「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会」の開催が発表され、厚生労働省からは「災害医療等のあり方に関する検討会報告書」が公表されるなどの動きがあった。
2012年1月19日号
