2010年2月16日、経済産業省は、2月23日(火)から3月15日(月)まで、双方向型議論サイト「アイディアボックス」の仕組みを利用して、「国民参加型のネット審議会」を開設することとした。ネット上で一般国民から、IT政策に関する意見を募集し、アイディアボックスを通じた双方向型議論を実施する。本議論の内容は、産業構造審議会情報経済分科会におけるIT政策の検討に活用される予定である。本取り組みにあたり、
経済産業省アイディアボックスサイトも再開されている。
1.国民参加型のネット審議会(アイデアボックス)の開設〜:経済産業省[2010年2月16日]
2.グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」(第6回会合)の開催:総務省[2010年2月25日]
3.産業構造審議会情報経済分科会(第24回)の開催:経済産業省[2010年2月16日]
4.J-SaaS(中小企業向けSaaS活用基盤)に対するサービス追加および運用の開始:経済産業省[2010年2月26日]
5.「地方公共団体におけるASP ・SaaS導入活用ガイドライン(案)」に対する意見募集の開始:総務省 [2010年2月19日]
2010年2月10日、総務省は、「スマート・クラウド研究会中間取りまとめ(案)−スマート・クラウド戦略−」を公表し、本取りまとめに対する意見の募集を開始した。本取りまとめでは、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的としている。意見の募集期限は平成22年3月9日(火)であり、その後は提出された意見を踏まえ、引き続きスマート・クラウド研究会において検討を進め、本年6月を目途に報告書に取りまとめる予定となっている。
2010年1月19日、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」 (第1回会合)が開催された。本タスクフォースでは、(1)過去の競争政策のレビュー部会 (2)電気通信市場の環境変化への対応検討部会 (3)国際競争力強化検討部会 (4)地球的課題検討部会の各部会における検討状況及び今後のスケジュールの報告が行われた。国際競争力強化検討部会における検討状況報告では、「ICTグリーンプロジェクトの推進」、「次世代社会インフラシステムのアジア展開」、「アジア連携ネットワーク基盤の整備」などが今後の主な検討項目として提示された。
2009年12月21日、IT戦略本部は「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム中間報告書」を公表した。本検討プロジェクトは、(1)利用者視点でのサービス提供 (2)組織横断的な行政事務の最適化の推進 (3)民間企業活動の活性化 (4)国民と行政の信頼強化、という4つの目標により国民本位の究極の電子社会の実現を目指すものである。本報告書では、次世代電子行政サービスを実現する技術的方策の方向性や公共サービスポータルを実現する技術要素などの技術的内容と引越・退職ワンストップサービス実現へ向けての段階的アプローチなどのサービスモデルの内容がまとめられている。
2009年12月11日、医療評価委員会(第2回)が開催された。本委員会の方針は、医療におけるBPRの徹底、全体最適の実現、「見える化」の推進と「国民視点・ユーザ視点による」評価の徹底、具体的改善に結びつく評価の実施の視点から、取組の方向性の確認、現状、必要な改善点の提起を行うこととなっている。本会合においては、電子点数表、地域医療再生基金、地域医療における情報連携のモデル的プランについて検討が実施され、地域医療における医療情報連携システムについては、(1)持続的に運用可能な情報連携ネットワークシステム (2)安価で拡張性のあるインターネットを利用した接続 (3)外部のシステムとの情報交換機能の整備及び医療情報の標準の採用、に関する検討が行われた。
2009年11月26日、総務省は、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「第2回国際競争力強化検討部会」を開催した。本部会では、我が国のICT国際競争力の現状等について「世界経済等のトレンド」、「日本の情報通信分野の国際競争力の現状」、「東アジア共同体構想」、「APEC大臣会合の日本開催」の観点から説明があり、日本のICTの現状と国際競争力の強化に関する検討が行われた。また、11月27日に開催された「第2回地球的課題検討部会」では電気通信市場を取り巻く現状についての検討が行われ、11月30日に開催された「第2回過去の競争政策のレビュー部会」では地球的課題とICT利活用の現状についての検討が行われた。
2009年11月11日、行政刷新会議ワーキンググループが開催された。行政刷新会議は、「国民的な観点から、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行う」ことを目的としている。当面の課題として、提出された要求について、その必要性について徹底した精査を行うなど、歳出の徹底した見直しが行われており、IT分野における事業仕分けにおいては、予算要求の縮減や予算見直し、予算計上見送りなどの評価がなされている。開催期間については、2009年11月11日から11月27日までとなっている。